UN(国際連合)

国際連合

国際連合(UN)とは、世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。最初の加盟国は51カ国だったが、2006年6月末には、192カ国になった私たちが訪れた国連欧州本部では主に、外交や、条約の交渉また草案の作成を行っている。そこで講義を受けた国連機関の一つとして、国連貿易開発会議(UNCTAD)がある。この機関は、主に、発展途上国の開発と貿易、資金、技術、投資及び持続可能な問題を取り扱っている。

国連も60周年を迎え、多くのことを改革中であることを知った。国連には3つの柱として、人権、平和と安全、発展がある。国連の最初の講義、私たちにとって最初となった講義では、主に人権について話されていた。1948年12月10日の第3回国連総会にて採択された『世界人権宣言』も、世界の状況が変化するのに伴って、新しいものを創っていかねばならない。人権擁護の考え方が国によって異なっているほか、法的な拘束力が弱いので、遵守させるのは容易ではない。この宣言が法的な拘束力をもつには、それぞれの国がこの宣言にサインしなければ、人権擁護の実行も難しい。そこで、現地での市民社会団体の活動が重要となってくる。この団体はいわゆるNGOでもある。政府や組織は、多くのことを隠したがるが、こうした団体がShadow Report(影の報告書)と呼ばれるものを国連に提出していくことによって、その地域にあわせて人権擁護に関する支援をしていく。こうした人権の問題を専門に取り扱っている組織として、国連人道問題調整事務所(OCHA)という組織があることも話されていた。

次に、UNCTADが考える多国籍企業の投資と貿易における貢献と責任について講義を受けた。今まで多国籍企業は途上国への貿易を中心に行っていた。しかしそれでは搾取や貧困などのマイナス面が多く懐疑的に思われていた。そこで近年、多国籍企業が海外直接投資(FDI)をおこなった。これは、お金の面ではない途上国で研究開発をする非金融政策である。この途上国での研究開発が多国籍企業で広まってきている。このFDIにより雇用がうまれ、貧困などの問題がなくなるというプラス面が今までのマイナス面よりも多くなった。このことにより、FDIの利点を最大限にいかすことが、これからのUNCTADの政策である。CSRは今まで環境や社会などのボランティアのような側面で動いていたことが多かったが、多国籍企業はよき市民として、投資の側面で財政の貢献、地元に根ざした企業を作るなど、多国籍企業の役割もまた注目に値する。